ケーススタディ

債務整理(任意整理・自己破産・個人再生)の典型的なケースを紹介しますので、参考になさってください。

ケーススタディ

50歳(男性)会社員
家族:4人(妻、子供2人)
月収:40万円
債務総額:6社700万円

この方の場合、まず思い浮かぶのが、自己破産でしょう。しかし、この年齢ですと、消費者金融業者との取引が長期にわたっている場合が考えられ、もしそうだとすると借金総額が劇的に減る可能性があります。
もし、借金総額が減れば、任意整理や民事再生も可能だと思われます。
また、住宅ローンがある場合には、自己破産は選択すべきではありませんから、民事再生を選択することが適切と考えられます。
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40歳(女性)保険外交員
家族:3人(夫、子供1人)
月収:20万円
債務総額:7社350万円

この方の場合、職業が保険の外務員ですから、自己破産は選択することができません。
もし自己破産をするならば、一度休職する覚悟が必要でしょう。
この方の場合は、民事再生が一番適していると考えられます。
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40歳(女性)アルバイト
一人暮らし
月収:15万円
債務総額:250万円

この方の場合は、債務総額自体が少ないので、任意整理を検討する場合もあるでしょうが、一人暮らしで、15万円の収入だと、生活費でお給料が全てなくなってしまう場合が多いと思われます。
ですから、残念ながら自己破産を選択するのが適当であると考えられます。
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50歳(男性)会社員
一人暮らし
月収:27万円
債務総額:500万円

この方の場合は、債務総額が大きいので、自己破産か、民事再生を検討することになります。ただ、30歳で500万円の借金を作ってしまったという場合には、何らかの浪費やギャンブルが原因になっていることが考えられますので、もしそういう理由がある場合には、自己破産は避け、民事再生を考えるべきでしょう。
自己破産は、ギャンブル等が原因となった借金が多い場合は、うまくいかないからです。なお、民事再生手続を利用した場合の月々の返済額は、2万8000円程度となると思われます。

任意整理のケース(典型的な事例)

40歳(女性)会社員
一人暮らし(賃貸)
月収:25万円
債務総額:200万円

この方は、借金額が低く、これに対して収入もまずまずあるので、200万円を50回に払い分割払いをする計画にして(月々の返済は4万円になります)、任意整理が可能なケースです。
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30歳(男性)会社員
一人暮らし(賃貸)
月収:25万円
債務総額:350万円
保証人あり

この方の場合、借金額が大きいので、自己破産や民事再生を選択すべきケースと思われるのですが、ただし、この方の借金のひとつに保証人が付されていた場合、自己破産や民事再生手続を選択すると、債権者からその保証人へ一括弁済の請求がいく可能性が高いと思われるので、どうしてもこれらの手続を取れないケースです。
このような場合には、生活を切り詰めるなどして、毎月約7万円程度を支払っていく計画で任意整理をすることになると思われます。
但しこの場合でも、保証人に協力をしてもらい、その保証人と債権者とで今まで本人が支払ってきたのと同額を支払っていくという和解契約を結ぶことは可能で、その場合には、本人が自己破産等の手続をとることも可能です。

自己破産のケース(典型的な事例)

50歳(男性)会社員
賃貸マンション
家族:妻、子供2人
月収:30万円
債務総額:450万円

この方の場合は、月収30万円で、4人家族を支えなければならないのですから、今後は返済に回すお金がない方が、より経済的な立ち直りがしやすいと考えられます。
また、住宅も賃貸住宅ですから、自己破産をしても生活環境に大きな変化がないので、精神的にもそれほどのダメージを受けずにすむと思います。
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30歳(男性)会社員
一人暮らし(賃貸)
月収:27万円
債務総額:500万円

この方の場合は、自己破産も選択肢の一つですが、30歳の一人暮らしで、借金額500万円は、借金の理由にギャンブルや浪費があるケースが多いと思われます。
もし、そのような理由があるならば、自己破産よりも民事再生を選択して、少しでも返済に努めるようにしなければなりません。
自己破産は、ギャンブル等の理由があると手続が成功しない場合もあるからです。

しかし、もし、ギャンブル等が原因であるにもかかわらず、自己破産を選択したい場合は、少額管財事件といって、予納金20万円~30万円を裁判所に支払い、より複雑な自己破産手続をとることで、自己破産が成功する場合もあります。

個人再生のケース(典型的な事例)

30歳(男性)会社員
持ち家
家族:妻、子供2人
月収:35万円
債務総額:350万円

この方の場合は、家族4人の生活費を38万円でまかなわなければならないのですが、自宅が持ち家であるために、どうしても自己破産をとれないケースです(もちろん持ち家を手放し、賃貸住宅に転居する覚悟がある場合は自己破産も考えられます)。そこで、民事再生手続を選択することで、借金額を100万円に圧縮し、月々2万8000円程度がんばって支払っていくことになります。
奥様もパートで働いてもらうなどして、協力を得る必要があるかもしれません。
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42歳(女性)公務員
持ち家(夫名義)
家族:夫、子供1人
月収:28万円
債務総額:700万円

この方の場合は、借金額からすると、自己破産を考えるべきケースかも知れません。公務員は自己破産をしても職を失うことはありませんから、この点も心配は要りません。
ただ、ご自身の人生の履歴書に、どうしても自己破産を残したくない、という思いがある場合には、民事再生手続を選択することで、借金額を140万円に圧縮し、月々3万9千円程度を3年間がんばって支払っていくことになります。

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