‘個人再生のよくある質問’ の一覧

再生債権とはなんですか?

2012-02-14

再生債権とは、「再生手続き開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」と定義されており、つまり背負っている借金のことです。再生債権に以下のものは含まれません。

こうした債権以外の借金を、個人再生計画に沿って返済していくことになります。

個人民事再生の申請書類はどこでもらえますか?

2012-02-13

裁判所でもらえます。最高裁書式、東京、大阪とそれぞれで多少違った書式で用意されています。申立て書類は一式あります。必要な書類がすべてそろっていることを確認することが大切です。

申立て先の裁判所にどの書式を利用するか尋ねます。会社であれば事務所の所在地、個人であれば現在の住所地を管轄している地方裁判所が申立て先の裁判所です。

どのような職が給与所得者等再生に相当しますか?

2012-02-12

具体的に、給与所得者等再生の対象になるのは以下のような人です。

定職、安定収入が審査されます。(個人再生の中の給与所得者等再生はどのような人が利用するのですか?参照)

債権者決議とはなんですか?

2012-02-11

小規模個人再生の場合、貸主の同意・許可が必要です。(誰が個人再生の許可を出しますか?参照)その同意を得るために、書面によって貸主からの回答を求めるのが債権者決議とよばれています。

半数以下の同意しか得られない場合や、借金額の半分に値する分の貸主が同意しない場合は債権者決議は否決とされ、個人再生計画は不許可ということになります。

誰が個人再生の許可を出しますか?(給与所得者等再生)

2012-02-10

小規模個人再生と違い、給与所得者等再生は、貸主の同意がなくても利用できます。

裁判所のみの許可によって成立します。可処分所得額といわれる再生計画の中の返済額が法律によって既に定められているからです。

貸主は意義がある場合に裁判所へ意見することができますが、証拠確認が行われ、最終的な決定は裁判所によってなされます。

不認可事由とは何ですか?①

2012-02-09

個人再生計画の許可を裁判所へ申請した時に、不認可事由に該当していると不許可になります。給与所得者等再生の場合個人再生の中の給与所得者等再生はどのような人が利用するのですか?参照)の不認可事由は以下の項目です。

誰が個人再生の許可を出しますか?(小規模個人再生)

2012-02-08

小規模個人再生の場合債権者裁判所の両方です。

貸金業者(債権者)の許可が前提となります。次に裁判所へ申請し認可決定をもらって個人再生が成立します。主な決定権は債権者にあり、裁判所から不許可決定が出るのは不認可事由がある場合のみです。

返済期間終了後、残りの借金はどうなりますか?

2012-02-07

3ー5年間の返済期間中、無事に計画通り返済した場合、借金は免除になります。

小規模個人再生は貸金業者に対し、借金が返せない現状の説明と借金額の数分の一を返済する約束をします。自己破産して全額の支払いができないよりは、数分の一でも回収できたほうがよいと貸主に減額を同意してもらって成り立つ制度です。

無理のない返済計画とは、どのような計画ですか?

2011-10-31

まず、毎月の家計の状況で、5万円程度余裕がある方が、この制度を利用して良いと思います。

つまり、ぎりぎり3万円しか余裕のない方が、突然の出費で1万円しか手元に残らなかったと言っても、債権者(お金を貸した人)は許してくれません。
36回は、頑張って毎月3万円の返済を行える方でなければ、この制度を利用するのは危険なのです。

借金がいくらであっても利用することができますか?

2011-10-31

いいえ。借金総額が5000万円までの方しか利用できません。

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