‘債務整理のよくある質問’ の一覧

任意整理すると、保証人への影響がありますか?

2012-07-27

任意整理すると、借金の請求が保証人へ行くことになります。最初の契約時と異なる返済になるからです。

ただ、任意整理の場合、対象とする借金を選ぶことができますので、(すべての借金を任意整理しなければなりませんか?参照)保証人のついていない借金を選んで任意整理することが可能です。

過払い金がある場合や(任意整理で最初にすることは何ですか?参照)借金の大幅な減額が可能な場合など(任意整理によってどのように借金が減額になりますか?参照)任意整理した場合のメリットが大きい場合は、保証人によく説明して、協力を求めることもできます。

家族に内緒で任意整理できますか?

2012-07-22

裁判所の関与がない分、借金整理法の中では、家族に内緒で手続きがもっとも可能な方法と言えるかもしれません。しかし、家族が連帯保証人になっている場合は、任意整理をしても、家族へ請求が行くことになります。

任意整理は弁護士・司法書士が代理人となってすすめられますので、(任意整理は、自分でできますか?参照)家族に内緒で手続きをすることは可能ですが、貸主の中に悪徳業者がいて家族への請求をするなど万が一の場合には家族が借金整理中であることを知ってしまう可能性もあります。

任意整理を利用すると裁判所へ行かなければなりませんか?

2012-07-19

任意整理の手続きのために裁判所へ行く必要はありません。代理人の弁護士、司法書士と貸主との話し合いによって成立する手続きだからです。(任意整理と特定調停はどこが違いますか?参照)

任意整理に法的強制力はありますか?の記事でも触れましたが、任意整理はあくまで貸主との間の合意によって成り立つ制度です。

任意整理は社員でないと利用できませんか?

2012-07-12

アルバイト、学生でもできます。貸主の同意が得られるかどうかなので、雇用形態に関わりなく、返済していくことが現実的であれば可能です。(任意整理を利用する条件は何ですか?参照)利息の引き直し計算をし、毎月の返済を減らしますが、月々返済していくことが必要なので、その返済能力が必要です。

利息の引き直し計算後の借金額(引き直し計算をするとどうして借金額が減るのですか?参照)を3-5年で返済することが可能であれば、正社員でなくても任意整理を利用することができます。

任意整理後、財産はどの程度残りますか?

2012-07-06

どの借金について任意整理手続の対象とするか次第です。自己破産では、車や家などの財産を手放すことになりますが、任意整理では、どの負債について借金整理するか自分で選べるからです。(すべての借金を任意整理しなければなりませんか?参照)

任意整理の場合、財産の中で、すでに返済が終わっているものは何の影響も受けません。大事な所有物で、まだ返済がすべて終わってないものについては、まだ貸主に権利があることがありますので、任意整理の対象からはずしておくことが必要かもしれません。(住宅ローンの借金について任意整理することは可能ですか?参照)対象に含めないことにした借金については、返済中でも取り押さえられることはありません。

いずれにしても、専門家に残しておきたい財産については前もって相談してください。

住宅ローンの借金について任意整理することは可能ですか?

2012-06-30

住宅ローンの借金について任意整理するのは原則として困難です。返済できなくなった住宅ローンについては、担保権を持つ貸主が抵当権を使って不動産を抑えてしまうのが通常からです。不動産を担保にして借りた借金についても同様です。

しかし、ごくまれに、返済額や期間を検討してくれる貸主も居るので、不可能な訳ではありません。

マイホームを残した借金整理については、個人再生の住宅ローン特則制度があります。(住宅ローンに関する特則制度とはなんですか?参照)

すべての借金を任意整理しなければなりませんか?

2012-06-19

任意整理は、抱えている借金すべてについて手続する必要がありません。対象とする借金を自分で選ぶことができます。

住宅ローンの借金などはそのままにしておき、利息の高い借金だけを選ぶことができます。保証人に請求がなされては困る場合、保証人付きの借金を外して手続きをします。

任意整理の対象とする借金の貸主のみとの交渉になります。

任意整理に法的強制力はありますか?

2012-06-11

任意整理の手続きによって生じるデメリットについては任意整理のデメリットは何ですか?で触れましたが、さらに法律上の強制力がないこともデメリットのひとつです。

任意整理は、専門家によって交渉されるあくまで任意の制度です。貸主が、合意するかどうかは本人次第です。(任意整理を利用する条件は何ですか?参照)法的な強制力が必要な場合は、調停、訴訟などの法的な手続きをとる必要があります。

過払金返還請求が可能な期間は?

2012-06-04

過払い金が可能な期間についてです。(過払い金は戻ってきますか?)返還請求権は、10年で時効になります。民法708条の不当利得返還請求に基づいています。

最後の返済日から10年が経過していなければ、返還請求できます。借金は完済されており、利息制限法超過分を請求できることになります。

みなし弁済が認められる条件は何ですか?

2012-05-30

みなし弁済が認められるケースはごく稀です。(みなし弁済とは何のことですか?)以下の条件を満たしていることが必要です。


こうした要件を満たしていることはほとんどなく、みなし弁済を認めない判例がほとんどです。貸金業法の改正後はみなし弁済そのものが廃止されます。

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